アメリカ中古住宅販売件数とは

アメリカ中古住宅販売件数は、全米不動産協会（NAR）が中古住宅の販売件数を

集計したものです。

【相場との関係性】

件数が伸びれば景気が良くなっていると考えられるので、その国の通貨が

買われやすくなります（ドル高）。

また、住宅を購入した後に家具や家電などの耐久財もそろえるので、

販売件数が伸びれば耐久財関連の銘柄も伸びるかもしれないですね。

このようなことから、住宅販売は景気に対して先行性が高いと言われています。

そして、アメリカでは中古住宅の市場規模は新築住宅に比べてはるかに大きいので

（10倍程度）、新築住宅販売件数より市場の注目度は高いです。

【新築住宅販売件数との集計方法の違い】

住宅関係の指標には、商務省が発表する新築住宅販売というものもあります。

中古住宅販売件数は、所有権の移転が完了したものを数えていますが、

新築住宅販売件数は、販売が成立した時点での数字を集計しています。

そのため、これら2つの指標には1～2か月の時差があると言われています。

準備預金制度とは（２）

今回は、この制度をつくった理由2つについて説明します。

①預金者保護

万が一、銀行が破綻したとしても、私たち預金者が預金を安全に引き出せるようにするため、銀行に積み立てを求めたというのが本来の趣旨だったと言われている。

②金融政策

メインの理由はこっちで、1957年の「準備預金制度に関する法律」によって金融政策の手段として導入されたそうです。

かつては預金準備率（日銀にお金を積み立てる割合）を上下させてお金の流通量を調整していましたが、今ではそのようなことはやっていません。

一方、中国では、トランプさんの関税引き上げ発表後に、預金準備率を引き下げると発表しました。

今でも預金準備制度は、国によっては重要な政策として使われているようです。

日銀のHPによると、

準備預金制度とは、金融機関に対して、

「受け入れている預金等の一定比率以上の金額を日本銀行に預け入れること」

を義務付ける制度です

というように書いてあります。

と、ここで私疑問に思いました。

「なんでこんな制度をつくったんだろう？」と。

調べてみると大きく２つの理由がありました。

①預金者保護

②金融政策

次回はこの2つについて詳しく書いていきたいと思います！